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―　大転換の時代−東日本大震災・原発事故とベンチャー企業の挑戦ビジネス　―

　当ベンチャー企業白書２０１１年版は、第１回発行の「ビジネスイノベーター白書１９９９年版」、書名を「ベンチャー企業白書」に改題して発行した２００２年版、２００３年版、２００４／２００５年版、２００６年版、２００７／２００８年版、２００９／２０１０年版に続く第８弾となる。
　現在、ベンチャー関連の白書・年鑑分野における唯一のシリーズ書として高い評価を得ている。今回は２０１０年夏〜２０１１年秋の動向を中心に前回２００９／２０１０年版の内容を引き継ぎ、副題に掲げた「大転換の時代−東日本大震災・原発事故とベンチャー企業の挑戦ビジネス」を中心テーマにおいて整理・分析した。
　２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災はベンチャー企業にも新たな挑戦課題をつきつけた。今後の長期に及ぶ復旧・復興過程においては、ベンチャー企業の持つ技術開発力が、
　　・ロボット
　　・食物工場
　　・スマートハウス・スマートコミュニティ
　　・再生可能エネルギー
　　・放射線医療
　　・放射性物質除染
　　・ｅｔｃ
等の様々な領域において不可欠となる。
　巻頭部において、その先行事例の一端を「ベンチャー企業の挑戦ビジネス」として示し、ベンチャー企業の新たな方向性を探るヒント資料とした。
　なお、本書は以下の３部で構成・編集した。
　　　�T．２０１０年夏〜２０１１年秋のべンチャー動向の総括
　　　　　・ベンチャー類型と動向
　　　　　・東日本大震災・原発事故とベンチャー企業の挑戦ビジネス
　　　�U．ベンチャー企業参入年表＆動向
　　　　　・３２の業種・業態に区分したベンチャー企業動向
　　　�V．ベンチャー企業関連資料
　　　　　表：２００８年１月１日〜２０１１年４月３０日の新興市場上場企業
　　　　　表：青森・岩手・宮城・福島・茨城に本社をおく新興市場上場企業

―　大転換の時代−東日本大震災発災６ヶ月時点における
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境ビジネスの変化とチャンス　―

　環境ビジネス白書２０１１年版は１９９７年版の創刊版から数えてシリーズ第１４弾となる。
　最近３ヵ年は、
　　●洞爺湖サミットの結果と環境ビジネスの展望（２００８年版）
　　●未来に向けた環境ビジネスの総点検（２００９年版）
　　●大転換の時代−中国リスク回避を図る「環境列島転換論」の提言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１０年版）
と続け、好評を博してきた。
　今回は東日本大震災特集とし、その中での「大転換の時代」第２弾として、副題に“大転換の時代−東日本大震災発災６ヶ月時点における環境ビジネスの変化とチャンス”を掲げて編集した。
　副題の意味する「変化」とは、
　　・環境の変化（放射能汚染環境の出現）
　　・意識の変化（エネルギーに対する関心度や省エネ意識の変化）
　　・行動の変化（省エネへの取り組み行動の変化）
　　・規制緩和の変化（再生可能エネルギー推進への現実的対応の変化）
　　・国内外企業の変化（中国ソーラー企業の進出他新規参入企業の変化）
であり、
　「チャンス」とは、
　　・法制度チャンス（再生可能エネルギー特別措置法の成立）
　　・新市場・新需要チャンス（放射能関連市場、震災復興需要）
　　・複合・シナジーチャンス（エネルギーを介した車と家の共通化等）
　　・新コンセプトチャンス（エコタウン、スマートコミュニティ等）
　　・新技術・新システムチャンス（メガソーラー、洋上風力発電等）
である。
　本文は２章で構成した。
　　�T．環境ビジネス２０１０年冬〜２０１１年夏の総括
　　�U．ビジネス事例＆市場・ビジネスデータ
　�T章では本年度の総括として、「東日本大震災発災６ヶ月時点における環境ビジネスの変化とチャンス」の視点からのまとめを行った。
　�U章は本書独自の視点から、環境ビジネスを１６大分類、４９中分類に区別し、１００以上の最新事例を吟味・収録した。
　なお、今回から「放射能関連ビジネス」を新たなテーマとして追加した。


※「環境ビジネス白書」は国立国会図書館の推薦図書になっています。
　　　http://www.ndl.go.jp/jp/data/theme/theme_honbun_102217.html
※２００７年版は東京都立図書館の「司書が選ぶ調べものに使える本 No.８」に選書されています。
　　　http://www.library.metro.tokyo.jp/1g/bn/012.html

―　大転換の時代−住宅ビジネスの転換点となる
                                                  東日本大震災「住宅崩壊」実態　―

　２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災は、今後の住宅ビジネスに大きな影響を及ぼすと考えられる。日本の住宅ビジネスにとって一つのターニングポイントになる。本稿では副題を“大転換の時代−住宅ビジネスの転換点となる東日本大震災「住宅崩壊」実態”とし、３つの転換点、
　　１．リフォームビジネスへの転換点
　　２．未来都市づくりの転換点
　　３．住宅への意識転換点
を示した。
　２００８年９月１５日、いわゆる「リーマンショック」が発生、景気の急落に呼応して２００９年以降の新設住宅着工数はや約８０万戸にまで激減した。このような状況下で今回の東日本大震災〜巨大津波〜原発事故が襲来したわけである。短期的に住宅ビジネスは打撃を受けるが、中・長期的には震災特需以外の様々な未来型ビジネスチャンスが広がる契機になるというのが、当住宅ビジネス白書２０１０／２０１１年版の結論である。
　特に本邦初となる市町村別の住宅被害率を詳細に整理・分析し、この観点から転換する新たな住宅ビジネスの方向性を考察する資料とした。
　本文は以下の４章で構成した。
　　�T．大転換の時代−住宅ビジネスの転換点となる東日本大震災「住宅崩壊」実態
　　�U．統計・データ
　　�V．住宅・マンション・建設・不動産及び関連ベンチャーの動向
　　�W．大手住宅メーカーの事業戦略ポイント

　なお、本書は１９９７年版の創刊以来、当２０１０／２０１１年版で第９弾となる。

※国立国会図書館のテーマ別調べ方案内「不動産業に関する主要調査・レポート類」で紹介されています。
　　http://www.ndl.go.jp/jp/data/theme/theme_honbun_102555.html
 

―　大転換の時代−
　　　　　企業リスクの死角［�T］
　　　　　原発事故東京電力の死角＆企業の震災リスク事象第一報　―

　当「企業リスク白書２０１１年春号」は２０００年版、２００６年版、２００８年版に続くシリーズ第４弾である。前回を引継ぎ２００８年冬〜２０１１年春での最新企業リスク内容を収録した。この間、日本企業を取り巻く環境は「大転換の時代」へと本格突入し、本書のテーマである「企業リスク」も多様化、複雑化している。そのためリスクを予見し、あらゆるリスクに備えることが重要な経営課題になっている。
　今回は副題に「大転換の時代−企業リスクの死角［�T］」とし、東日本大震災関連リスク例を特集した。特集内容は、
　　・原発事故東京電力の死角
　　・企業の震災リスク事象第一報
を中心に構成した。また本文では、
　　・リコールに端を発した「トヨタたたき問題」
　　・尖閣事件によるレアアースの禁輸騒動
　　・ソニーの顧客情報流出事件
等々、数多くの最新事例を取り上げた。
　今回収録した様々な企業リスク事象の中には、予測が難しい事象も少なくない。しかし、考え得る全てのリスクを想定しておかねばならないという教訓でもある。また、本書の「企業リスクの死角」とは、
　　・思い掛けない落とし穴的なリスク
　　・リスク管理・体制等に関するその企業の持つ弱点
など幅広い意味を持たせるものである。リスクそのものが死角的なものだとも言える。
　以上の様な観点を含めた主要内容は、、
　　●企業リスク年表（２００８年冬〜２０１１年春）
　　●東日本大震災特集
　　●リスク動向と事例（２００８年冬〜２０１１年春）
である。
　リスク動向と事例においては、以下１１テーマに区分して整理・分析した。
　　　　　★欠陥品リスク
　　　　　★伝染病・薬害等リスク
　　　　　★事故・環境リスク
　　　　　★商取引リスク
　　　　　★情報・ＩＴリスク
　　　　　★知的財産リスク
　　　　　★不正リスク
　　　　　★雇用リスク
　　　　　★買収リスク
　　　　　★国際リスク
　　　　　★倒産リスク